2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
資料三を見ていただきたいんですが、当初の環境大臣意見には、赤枠で囲んだ中の横線で消された部分、本発電所の稼働に伴い年間六百万トン以上の二酸化炭素を排出する可能性があり、最新鋭の天然ガス火力発電所を建設した場合と比較すると年間三百八十万トン以上多く排出することになる可能性があるという記述がありました。燃料を天然ガスにした場合との比較でＣＯ２排出量の多さを具体的に懸念する指摘でありました。
資料三を見ていただきたいんですが、当初の環境大臣意見には、赤枠で囲んだ中の横線で消された部分、本発電所の稼働に伴い年間六百万トン以上の二酸化炭素を排出する可能性があり、最新鋭の天然ガス火力発電所を建設した場合と比較すると年間三百八十万トン以上多く排出することになる可能性があるという記述がありました。燃料を天然ガスにした場合との比較でＣＯ２排出量の多さを具体的に懸念する指摘でありました。
また、この間、高効率の天然ガス火力発電所もかなり建設されています。現在の供給力に問題がないこと、そして、これからの人口減少による需要減、再生可能エネルギーの導入拡大を考えれば、これだけの石炭火力発電の増強は過剰でありまして、もちろん気候変動の観点からは全く逆行するものであります。 現在の石炭火力は高効率だから良いという指摘もございます。
同じ一キロワットアワーの電気をつくるのに、今普通に使われているガス火力発電所よりも二倍以上、最新鋭の石炭火力発電所から出るということでございます。 こうした状況を踏まえて、今、少なくとも、先進国の中ではもう二〇三〇年までに新しい石炭火力を造らないのは当たり前と。それだけではなくて、今使っている石炭火力発電所もやめていこうというのが大勢になってございます。
実際、英国などにおきましても、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、ガス火力発電所の稼働率が大きく低下するといったような事象も確認されているところでございます。日本におきましても、今後、更に再生可能エネルギーを導入してまいりますと、そのような中で火力の稼働率が徐々に低下していくことも見込まれているところでございます。
例えば天然ガス火力発電所では、エネルギー利用率が四〇％の旧型設備を最新にすれば、これは六〇％に引き上げられると言われました。同じ発電量で燃料消費量を二五％から三〇％削減できます。設備更新は段階的には進められていますが、より加速させて、火力発電所の燃料をＣＯ２排出量の多い石炭、石油からＬＮＧへと切り替える政策を推進すべきです。省エネ投資は内需拡大、雇用の創出にもつながります。
ここに発電所は書いていないんですけれども、例えば火力発電所ですと、ここ二十年ぐらいで天然ガス火力発電所の効率向上、大変著しいものがあります。
石炭火力以上に、今、燃料価格の部分が大きな割合を占めるのがこの天然ガス火力発電所でもございますので、発電コストという意味でも大変重要な要素になりますので、引き続きの御努力を、後ろ、お尻を切って、ここが大事ですよ、お尻を切ってやっていただくということをぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、今度はまた同じく電気料金のことでございますが、さまざまな理由で電気料金が上がっている。
ドイツでは、実際に、最新鋭の天然ガス火力発電所も採算が悪化して運転を停止する、こういうようなお話も出てきたわけでございますので、再エネの導入を進めたときに、では、調整電源を中長期的にどうやって安定的に確保するのかというのはこれからどんどん大きな課題になっていくのではないか、このように感じた次第でございます。
石炭火力発電所につきましては、それが最新鋭の技術であったとしても、天然ガス火力発電所に比べて約二倍の二酸化炭素を排出するものでございます。そしてまた、通常数十年稼働をするといったようなことを考えますと、中長期の地球温暖化対策としてしっかり対応していくべき分野であるというふうに認識をしているところでございます。
まず、発電所、発電の建設についての新規参入の状況でございますが、例えば首都圏以外ということで申しますと、個別の会社の名前になりますけれども、石油資源開発が福島県の相馬の方でガス火力発電所を建設する。あるいは、山口宇部パワーが山口県の宇部市に石炭火力の発電所を予定している。こういった形で、首都圏以外におきましても発電所建設計画は存在するものと認識をいたしております。
既存の電力会社が老朽火力発電所を多く抱える中で、ガス会社は最新鋭のガス火力発電所を活用して参入できるという面もあります。競争上の優位性は一概には言えないものと考えています。
○国務大臣（岸田文雄君） イラクにおきます火力発電事業ですが、イラク中西部のアンバール県において実施中のアル・アッカーズ火力発電所建設計画ですが、この計画はガス火力発電所及び送変電施設を整備するもので、平成二十二年二月に交換公文に署名いたしましたが、昨年以来、ＩＳＩＬの攻撃の影響を受けて本体工事の入札が無期延期となっております。
横浜のＬＮＧ基地、それからガス火力発電所、そして石炭火力発電所を視察したわけなんですけれども、私、この視察を通してちょっと非常に印象に残ったことがございます。それを皆さんはどんなふうに感じられたかなという思いも込めてちょっと茂木大臣にお伺いしたいんですけれども。
また、三菱商事、日本製紙、中部電力の合弁によります発電会社による富士市での石炭火力発電所、これが十万キロワット、さらには神戸製鋼所によります真岡市でのガス火力発電所が百四十万キロワット、さらに、西部ガスによる北九州市でのガスの火力発電、これは百六十万キロワット、こういったものが計画をされておりまして、これまでの実績も、ガス、石油、製鉄、製紙など、様々な業種から大規模な発電所の運営、行っている事業者が
高効率の天然ガス火力発電所に加えまして、環境性が高く電源セキュリティー向上など付加価値を兼ね備えました分散電源、コージェネやエネファームの普及拡大につきましても、大変高い目標ではございますが、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、五十メガワットのガス火力発電所の新設と、それに必要なガスを供給するガスパイプラインの整備。さらには、高圧送電線と受電変電所の整備によってロスを減らすことによって電力の安定供給を図ろうということで今取り組んでおります。
本当に電気が足りないというときなら、一番早くできるものでやればいいということですから、例えばガス火力発電所のような、四年ぐらいで立ち上げられるというようなもので対応するという対策。しかし、環境特性だとかいろいろなことを考えれば、一番早くできるものだけではだめですよね。十年後をにらんで、本当に適切な供給力というのが確保できるかどうかというのも見なければいけない。
二〇〇五年に公表されたＣＣＳに関するＩＰＣＣ特別報告書によれば、石炭またはガス火力発電所から二酸化炭素を分離回収する場合、二酸化炭素一トン当たり十五ドルから七十五ドル程度かかると試算をされております。 このため、関係省庁と連携し、関連の技術開発を推進することが、ＣＣＳのコスト削減に不可欠であると考えております。
ガス火力発電所の方が安全だし、日本国は何としてもＣＯＰ３の実績を具体化したいというところがございますから、こういったものについては、やはり今、大蔵大臣、慎重にとおっしゃいましたが、より慎重にしていただきたいと思っております。
例えて申しますと、旧式の石炭火力発電所を近代化いたしまして発電効率の高い天然ガス火力発電所に建てかえるというような努力を他の先進国と共同して行うといったようなプロジェクトを進めようということでございます。
それはどういうことかというと、天然ガス火力発電所は、例えば富津、東新潟というようなところにコンバインドサイクルとして立地しております。百万キロ、二百万キロワットというように原子力並みの大きさの発電所が立地しておるわけですが、富津や東新潟ではその温排水は使えません、遠くて。温排水が使えるためには天然ガス火力発電所が町の中にないといけないんですね。例えば新宿西口になくてはいけない。